2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
過日、ノーベル物理学賞を受賞されたアメリカ・プリンストン大学上級研究員の真鍋淑郎さんは、日本に戻りたくないとおっしゃいました。日本の総理大臣としての率直な受け止めをお伺いいたします。 八国会もたなざらしにされていた改正国民投票法が、前国会でようやく成立をいたしました。
過日、ノーベル物理学賞を受賞されたアメリカ・プリンストン大学上級研究員の真鍋淑郎さんは、日本に戻りたくないとおっしゃいました。日本の総理大臣としての率直な受け止めをお伺いいたします。 八国会もたなざらしにされていた改正国民投票法が、前国会でようやく成立をいたしました。
○片山虎之助君 今、国家公務員の特に上級職というか総合職というんでしょうか、それは希望が減って倍率が下がって、しかも中途で辞める人が多くて大変問題になっているんですよ。地方公務員にそういう現象はないですか。
船長は航海士から、機関長は機関士から、海上勤務の履歴と上級資格の取得によりプロモートします。海技士資格、例えば一級海技士の取得は船長、機関長となる要件となりますが、船長、機関長が実際の職務を執るには、雇用先の海運会社より実務能力や勤務態度に一定の評価を得て辞令を受ける必要がございます。 一方の部員に海技士の資格はありません。職員の指揮管理の下でハンズとして船の運航を支えております。
この記事にも先ほど紹介したＵＮＣＴＡＤ上級エコノミストのラシュミ・バンガ氏が登場しまして、このＲＣＥＰによる先ほど指摘されたような関税収入の減少などが各国がパンデミックに対応する財政を弱くするということを指摘をしております。
お手元に資料も配っておりますが、昨年十一月、市民社会などによるウェビナーで、国連の貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの上級エコノミストのラシュミ・バンガ氏が関税撤廃の影響試算を発表しております。それによりますと、輸出では日本、中国、韓国だけが伸びて、ＡＳＥＡＮは大半は微増ないしマイナス。貿易収支ですね、資料の。
前者に関しては、いわゆる上級委員会という紛争解決のところ、これ二審制になっているわけですけど、その二審目、そこのところの委員の改選というのをアメリカがブロックしていて、本来、七名いて、一件について三名がそれに携わることになっているんですけど、今委員がゼロになっているということになっております。
さらには、データの流通の問題、そして上級委員会の機能の回復、こういったことはＷＴＯの場でも当然議論していきますけれど、ある程度やっぱりＧ７で考え方を一致をさせて方向性を示しながら、また各国とも共有をしていくということが必要だと思っておりまして、その後者の部分といいますか、各国との共有を図っていくという中で、ＲＣＥＰの参加国でありますオーストラリア、ニュージーランド、さらにはＡＳＥＡＮ諸国との意識の共有
ただ、高度の独立性を有しておりますけれども、我が国の行政組織の体系上は、済みません、先ほどと同じ答弁で恐縮でございますけれども、内閣府の外局であり、内閣の下、他の行政機関と基本的に対等の立場であり、個人情報保護委員会とほかの行政機関とは上級、下級の指揮命令関係にあるものではないと考えております。 ただ、先ほど申し上げましたように、その実効性が確保されるように各般の措置は講じるところでございます。
電子商取引といった新たな分野におけるルールメイキングの機能強化もあれば、この間も当委員会で話題になりました、上級委員会が停止している紛争処理解決制度の改革といった、様々な課題がございます。
この主任審査官がやることに関しては、実際の令書を執行する職員ではなくて上級の職員がやるのだから大丈夫だという説明がされることもありますが、それは、国連などからは、その組織でやるのはもう公正さを欠くから第三者の目を入れるべきだ、司法審査を入れるべきだと言われているのに、いや、うちの上司がやりますから大丈夫です、部長がやるから、専務がやるから、だから大丈夫です、そう言っているようなものです。
収容するか、監理措置に付すか、この判断については、対象者の収容等を執行する立場の者ではなく、上級の入国審査官である主任審査官において審査することとしています。 また、その判断に不服があれば、行政訴訟を提起し、事後の司法審査を受けることができます。 こうした事前事後の仕組みにより、収容の要否の判断について、十分に適正性が確保されており、これらとは別に司法審査を設ける必要はないと判断しました。
監理措置に付するか否かの判断については、対象者の収容等を執行する立場の者ではなく、上級の入国審査官である主任審査官において審査することとしています。 また、主任審査官は、監理措置決定をしないときは、当該外国人に書面でその理由を通知することとし、判断の透明性を高めています。
株主には国防省のほか国軍の上級将校らがおって、莫大な配当金を得ていると、こういう事態があるわけですね。 ですから、結果として流れてきたし、今後、こういう事態の下で日本のやはり公的資金の在り方の問題が問われるわけですけれども、これが流れていくこと、そういうことの認識はお持ちじゃないんでしょうか。
その幹部検察官が事件広報を行うに当たりましては、先ほど申し上げましたように、刑事訴訟法四十七条の趣旨を踏まえまして、その内容を慎重に判断しているところでございまして、事案によりましては、その上司あるいは上級庁と協議するなどして、適切な事件広報が行われるように努めているものと承知しています。
そういった中で、紛争解決制度については、上級委員会が紛争の明確かつ迅速な解決を確保するという本来の役割を果たせていないこと、我が国としても懸念をしてきたところでありますし、特に、最近、新型コロナをめぐります貿易制限的な措置が多く取られている。
ＷＴＯの紛争処理制度ですが、今、アメリカが、上訴審に当たる上級委員会の運用を問題視し、裁判官に当たる委員の任命拒否を続けているため、実際、機能停止に陥っています。是非、菅総理の訪米の際に、アメリカにもこういった前向きな進展について働きかけてほしいと思っていますけれども、何かございますでしょうか。
しかも、それが上級審に行きますと、どんどん裁判が長期化していきます。司法手続によりまして運転期間がどんどんどんどん減っていくということもあり得るわけですね。 そうしますと、規制庁、規制側として合格したものであっても司法側でストップがかかっているということも今後あり得るわけですけれども、これについて委員長の御見解をお伺いいたします。
この間の接待問題も含めて、国会議員あるいは上級官僚、まさに上級国民は宣言中であっても銀座で豪遊あるいは接待パラダイス、他方で一般国民は時短だ自粛だ、何なんだと。 なぜ謝罪もされずに、逆切れして、何が問題なのかと副長官はおっしゃった。私は驚きましたよ。どう考えても、これ、厚生労働省の二十三人の大宴会の反省、全くしていないじゃないですか。謝罪してください、ここで、副長官。
委員から御指摘ありましたように、このうち約半数はＪＰＯ出身者であり、日本人職員として最高ランクの国連事務次長・軍縮担当の上級代表であります中満泉氏らＪＰＯ出身者も多く活躍しております。 また、これらの制度による派遣であるか否かにかかわらず、日本人職員が幹部ポストを獲得する例があり、このような昇進に向けた動きを外務本省や在外公館が一体となって後押しをしております。
日本人職員として現在最高ランクの国連事務次長・軍縮担当上級代表を務める中満泉さんには、私も何度もお会いしましたけれども、彼女もＪＰＯ経験者です。 また、将来の幹部職員ポストの獲得については、二〇一七年度より、中堅レベルの日本人の派遣を開始したと聞いております。このような取組の成果が、今後ますます目に見えるようになることを期待します。
日本はジニ係数若干改善している点も見受けられるんですが、それは何かというと、高額所得者の人たち、上級、上流階級と言ったらいいのかどうか分かりませんが、その層が減ってきていて、結果的に賃金全体が下がってきて圧縮されているからジニ係数が改善されている傾向があります。
待ったをかけたのは誰かというと、当時の鈴木上級副社長、元総務事務次官で森下当時の経営委員長代行のお知り合いだった方が、ガバナンス上問題だといって相談をなさったということです。それに呼応して、当時の森下代行が放映をストップしたんじゃないか、あるいは番組の中身に介入したんじゃないかという疑義が持たれているわけですよね。
立入検査につきましても、個人情報保護委員会と他の行政機関とが、先ほど申し上げましたように、上級、下級の指揮命令関係にないことを踏まえまして、拒否に対して罰則の科される立入検査というものではなくて、罰則による担保のない実地検査を認めるということとしているものでございます。
その上で、オーストラリアン紙などが分析をした記事によると、上海にある少なくとも十の総領事館が、中国政府が運営する人材派遣会社を通じて、共産党員を政府関連の上級専門家や経済顧問として雇用をしていたと。 もちろん、ここに、下の方にチェックをしましたけれども、党員リストに名前が挙がった人がスパイ活動を行ったという証拠はないという、もちろん前置きもこの記事などにはあるわけです。
上級委員会の判断である第二審の判決がパネルによる第一審の判決を取り消して、日本が事実上の敗訴になりました。原発事故に伴う各国の輸入規制が足下で徐々に撤廃されてきたタイミングで、そうした第二審の、覆る判決が下されて、それが輸入の規制緩和の動きを鈍らせた側面があるというふうに私は思います。 この第二審の在り方も、やはり上級委員会の組織の在り方も問題であると思います。
○四方政府参考人 委員の御指摘の、韓国による日本産水産物等の輸入規制措置に関するＷＴＯ上級委員会の判断につきまして、いろいろな課題が明らかになりました。紛争解決制度を始めとするＷＴＯ改革に新しい事務局長と緊密に協力しながら取り組んでまいります。